昨年の本会議の3日後に、東日本大震災が起こりました。この震災による原子力発 電所事故がもたらした大きな被害の経験により、エネルギーそのもののあり方が問 われています。
本年の「’12 World Alliance Forum ITあわじ会議」は、進化するエネルギー技術 をテーマとしました。エネルギーは国の根幹をなすインフラであり、国民の生活・経済の基盤を支えるものです。そのために、政府・行政がリードをし、ややもすると「前例主義」に陥りがちです。しかし、前例にない大きな被害を経験した私達日本人は、積極的にエネルギー技術そのものと向き合う必要があります。
エネルギー技術は進化しており、同時に、新しい時代を切り拓くものであると考えます。前国際原子力機関（ＩＡＥＡ） 事務次長の 谷口 富裕氏にも講演をいただき、社会全体としてエネルギー・テクノロジーにいかに取り組むべきか、産学官が会して意見交換をします。
さらにバングラデシュのエネルギー事情を通じて途上国での政策の実例と、ビジョンをIDCOL(バングラデシュ・エネルギー・インフラ開発公社 総裁にも来日していただき話を聞きます。
財団法人 原総合知的通信システム基金
理事長 原信太郎
－ 記 －
名称： ‘12ワールド・アライアンス・フォーラム ＩＴあわじ会議
テーマ： 新しい時代を創造するエネルギー・テクノロジー
期日： ２０１２年３月１６日（金）／１３：３０～１７：５５（交流会
１８：００～１９：３０、別途参加費5000円がかかります）
会場： 淡路夢舞台国際会議場 メインホール（兵庫県淡路市夢舞台１番地）
主催： 兵庫県、（財）原総合知的通信システム基金
後援予定： 総務省、経済産業省、外務省、関西経済連合会、関西経済同友会、
兵庫ニューメディア推進協議会、アライアンス・フォーラム財団
プログラム：
13:30～13:40
主催者代表挨拶 兵庫県知事 井戸 敏三
13:40～14:10
主催者代表挨拶と趣旨説明講演
原財団 理事／アライアンス・フォーラム財団 代表理事 原 丈人
「新しい時代を創造するエネルギー技術」
14:１0～14:30
基調講演
キヤノングローバル戦略研究所 理事・研究主幹/
東京大学大学院 新領域創成科学研究科 海洋技術環境学専
攻
特任教授 湯原 哲夫
「福島前と福島後の原子力技術の潮流と、中国のエネルギー事情」
14:30～1４：50
海外特別講演
Islam Sharif CEO, Infrastructure
Development Company Ltd.
（バングラデシュ インフラ開発公社 総裁）
「バングラデシュにおける再生可能エネルギーの将来」
14:50～16：05
新しいエネルギー技術のプレゼンテーション(各社１５分)
(1)コクヨＳ＆Ｔ株式会社・・・・BCP視点に基づいた防災センター、災害対策本部への連絡システム
(2)株式会社東芝 電力社・・・・地熱発電の技術とプラント輸出
(3)株式会社日本計画機構・・・・地域バイオマス原料による水素エネルギー事業
(4)三菱化学株式会社・・・・次世代太陽電池が果たす産業界への役割
(5)立命館大学・・・・トリウム溶融塩炉による原子力発電
16：20～17:50 パネルディスカッション
テーマ ～日本経済の将来を牽引するエネルギー技術と課題～
問題提起 講演10分 前国際原子力機関（ＩＡＥＡ） 事務次長／
東京工業大学 原子炉工学研究所 特任教授 谷口 富裕
「福島後のエネルギー技術戦略と原子力安全世界レジームの形成」
－グローバルな知のネットワーク化と社会システム・イノベーション－
問題提起 講演10分 電源開発株式会社 相談役 中垣 喜彦
「石炭火力発電のＣＯ２削減など、発電技術の進化」
＜パネリスト＞ 谷口 富裕(前国際原子力機関（ＩＡＥＡ） 事務次長)
中垣 喜彦（電源開発株式会社 相談役）
湯原 哲夫（キャノングローバル戦略研究所理事・研究主幹）
Islam Sharif CEO, Infrastructure Development Company
Ltd.
＜議 長＞ 原 丈人（アライアンス・フォーラム財団 代表理事）
18:00～19:30
レセプション 別途参加費5000円（受付にてお支払いください）
※登壇者、発言テーマ、時間は変更することがあります。
※レセプションは、淡路の春の幸を用いています。またご宿泊される場合は事務局
経由でウエスティンホテル淡路に予約しますと、特別料金でご宿泊できま
す。ゆっくりと春の淡路の滞在をお楽しみください。
※当日、東京日帰りも可能です。新神戸及び神戸市内と会場の間を無料送迎バスが
運行しますので、ご希望の便を申し込みください。
お問い合わせ・申し込み先：ITあわじ会議事務局 jimukyoku@mist.ocn.ne.jp
03-5369-2384
広報委員会
